特定目的会社は，資産流動化計画の定めるところに従い，取締役の決定（取締役が数名あるときは，その過半数を以てする決定）により，特定社債を募集することができる（資産流動化108条)。
2000年改正により，転換特定社債および新優先出資引受権付特定社債の発行も認められるようになった（資産流動化113条の2.113条の４)。
特定資産の譲渡人（原所有者）による資産対応証券の募集の取扱いも認められる（資産流動化150条の3.150条の４)。
特定目的会社は，取締役の決定により，特定資産を取得するために必要な資金につき銀行等からの借入を行うことができる（資産流動化150条の６)。
社債券(４号）普通社債（事業債)，転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ)，および新株予約権付社債（ワラント付社債＝ＷＢ）に分類される。
ＣＢおよびＷＢはエクイティ債とも呼ばれる。
1999年10月から，銀行による普通社債の発行が解禁されている。
それ以前には，利付金融債との競合を避けるため，事実上禁止されていた。
転換社債型新株予約権付社債では，発行決議において，社債の発行価額と新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を同額とした上で，新株予約権を行使するときは必ず社債が償還されて，その償還額が新株予約権の行使に際して代用払込されるもの（商341条の３第１項８号・２項）として発行される。
わが国では従来，慣行的に担保付社債が多く利用されてきたが，この場合については，商法のほか担保附社債信託法に詳細な規定が設けられている。
発行会社（委託者）と受託会社（銀行または信託銀行）との間の信託契約によって，受益者たる社債権者のために，受託会社が担保権者となって担保権を保存・実行する。
物上担保には，クローズド・エンド・モーゲージおよびオープン・エンド・モーゲージの２制度が存在する。
後者では，社債の同一担保物件につき，同一順位で社債総額を数回に分けて発行することが認められる。
形式的には無担保社債でありながら，社債権者が特別法（たとえば電気事業法）により先取特権を有し，会社財産から優先弁済を保証されているものを一般担保付社債（ゼネラル・モーケージ＝法定担保社債）という。
財務内容の優れた会社にとっては，有担保原則の慣行は発行コスト面で不必要な負担を強いることになる。
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